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多摩地域の輝く未来を一緒に作りませんか?

【更新】
2018年2月6日 募集要項を掲載しました
2018年2月13日 更新
o GPA の満点値と点数変換について
o 家計収入の合計金額について
o その他、補足説明を追加

多摩未来奨学金の特徴

o 返済不要の給付型奨学金30万円
o 修学支援+人材育成
o 優秀な学生と多摩地域企業の交流
o 学生の多摩地域への知見を深める
o ネットワーク多摩のイベントに参加

採用者は活動プログラムに参加して多摩地域の発展に貢献します。
o 本法人の多摩活性化事業のイベント参加
o 多摩地域の企業経営者との懇談会の実施
o 奨学生による地域発展のアイデアの実践

奨学金の応募について

◆期間:平成30年3月1日~平成30年5月7日まで
◆締切:平成30年5月7日(書類必着)
◆人数:25名前後

◆資格
ネットワーク多摩加盟大学、または多摩地域の大学に通学、あるいは多摩地域に在住し、応募時に2年生または3年生の学生を対象にします。
家計収入全体として約600万円以下が条件です。これは目安であり申請資格ではありません。
成績については前年度までの累積成績(GPA)が 3.0 以上であることを基本とします。

◆書類:小論文、成績証明書、所属大学の推薦状、家計証明書類等
◆審査:書類審査(一次選考)、面接審査(二次選考)【採用決定: 平成30年6月】
◆給付:年間30 万円を6月と9月の2期に分割して給付します。

このページの詳細な募集要項は下記PDFにまとまっていますので、こちらで必ずご確認ください。
平成30年度 多摩未来奨学金募集要項(PDF)
募集要項補足資料(PDF)
申込書(PDF)

多摩未来奨学金の概略

1. 多摩未来奨学金は多摩地域の企業・団体から拠出の資金を原資として、優秀な学生で経済的に修学困難な学生の勉学を後押しするための返還義務のない奨学金を給付する制度です。採用された奨学生は自覚を持って学業に精励しなければなりません。また同時に、多摩地域の活性化に寄与することができるような人材育成も目指していますので、ネットワーク多摩の指定イベントに参加しなければなりません。

2. 奨学金の交付後も学業不振の場合には給付済みの奨学金を返還していただく場合があります。

3. 募集条件は多摩地域に在住の学生、あるいは多摩地域にキャンパスを置く大学の学生、又はネットワーク多摩加盟大学の学生です。四年制の大学が対象です。大学院、短期大学および六年制の学部は除きます。また、大学院大学も対象となりません。

4. 応募に際して家計所得の目安金額がありますので注意して下さい。

5. 応募申込はネットワーク多摩事務局まで郵送して下さい。書類審査および面接審査の結果は、本人宛メールにて連絡を行います。採用結果については所属大学にも連絡します。

6. 採用後に、学生教育研究災害傷害保険(略称:学研災)、学研災付帯賠償責任保険(略称:学研賠)の「大学加入証明」の証明書類が必要となります。それらについて多摩未来奨学金の指定イベントを対象としていることを所属大学にて確認して下さい。本人が同保険に加入していなくても応募することはできます。

7. 本奨学金の利用目的には制限がありません。また他の奨学金制度との併願が可能です。
(他の奨学金制度を利用していても多摩未来奨学金を併給します)

8. 多摩未来奨学金の採用人数については、その都度、決定します。

9. 必要な書類は、ネットワーク多摩のホームページよりダウンロードできます。

第1部 ネットワーク多摩の奨学金制度

1. 多摩未来奨学金の概要
(1) 制度の趣旨
多摩地域の発展に資する人材育成に寄与することを願って、成績優秀な学生のうち、経済的な理由により修学困難な学生に返還の必要のない奨学金を給付することを目的とするものです。

(2) 対象学生
成績優秀で修学支援を必要とする四年制大学の学生が対象です。

(3) 給付金額と給付期日
奨学金は年間30 万円で2 期に分けて本人名義の口座に振り込みます。前期は6 月、後期は9 月に給付します。多摩未来奨学生として相応しくないと判断された場合、該当大学と協議の上、奨学金は支給停止、または返還を求めます。

(4) 募集人数
年度ごとに状況に応じて募集人数および採用人数を決定します。平成30 年度は25 名前後の採用を予定しています。

(5) 募集対象
◎ネットワーク多摩加盟大学の学生
◎多摩地域にキャンパスを置く大学に通学する学生
◎多摩地域に在住する学生

(6) その他
◎他の奨学金制度との併願可能

2. 応募資格と基準
[資格]
◎四年制大学で平成30年4月において2年生または3年生の在学学部生
◎ネットワーク多摩加盟大学、多摩地域にある大学、多摩地域に在住している学生
◎留学生も応募が可能

[基準]
◎前年度までの累積成績(GPA)が3.0 以上であること。
・ GPA は4.0 を満点としています。
・ 4段階評価や成績評価係数を利用している大学、また GPA の満点を4.3 などにしている場合は、GPA の満点を4.0 として変換して記入をお願いします。また、奨学金申込書の GPA 欄には「変換有無」に○を記入し、簡単な変換内容の説明を添付して下さい。
◎家計収入が原則、次のいずれかの条件に合致すること。
・家計収入全体として約600 万円以下が条件です。これは目安であり申請資格ではありません。
・住民税非課税世帯(給与証明書、課税証明書等はコピー可)
◎人物・健康基準として、学習の態度、生活および行動が奨学生にふさわしく、将来、良識をもって多摩地域の発展に貢献できる意志がある学生で、所属大学の修学に十分耐え得るとともに、ネットワーク多摩の指定イベントに参加できると認められること。

3. 奨学金の採用決定から修了まで
(1) 採用決定後の提出書類
◎誓約書
◎口座振込依頼書
◎連絡先書類
◎学生教育研究災害傷害保険と学研災付帯賠償責任保険の加入証明書

(2) 口座振込による給付
◎口座振込依頼書により、本人名義の銀行口座に振り込む
◎前期分は6月末日、後期分は9月末日を予定

(3) 活動報告
◎ネットワーク多摩の指定イベントに参加した際に簡単なレポートを提出

(4) 奨学金の返還と給付の停止
所属大学より学業成績の著しい不良や停学等の処分の通告があった場合、ネットワーク多摩のイベントに参加しない場合は奨学金の返還を求める。
なお、以下の理由、あるいはネットワーク多摩が奨学生に不適と判断した場合は、奨学金の給付停止、または奨学金の返還を求める。
◎奨学金の辞退の申し出があったとき
◎大学を中退、長期休学、留学をしたとき
◎ネットワーク多摩事務局からの連絡がつかなくなったとき
◎ネットワーク多摩の指定イベントを無断で欠席したとき

第2部 応募書類と書類提出

1. 応募の手順
(1) 募集期間と募集期限
[募集期間] 平成30 年3月1日から5月7日まで。
[募集期限] 平成30 年5月7日にネットワーク多摩事務局に必着していること。
[応募方法] 募集期限内に「特定記録郵便」にて送付すること。
[スケジュール] 審査結果の連絡、採用通知のスケジュールはこちら(PDF)を参照。

(2) 多摩未来奨学金応募の流れ
[申込]
◎ネットワーク多摩のホームページで必要事項を確認して下さい
◎「学研災」と「学研賠」の加入状況を所属大学で確認して下さい
[提出]
◎ネットワーク多摩のホームページから必要書類を取得してください
◎提出書類は募集期限内に「特定記録郵便」にて送付下さい
[受理]
◎提出された書類の受理確認は本人宛メールにて返信します
◎書類が不足している場合は審査対象となりませんので注意して下さい
[一次]
◎一次審査として書類審査を行います
◎書類審査の合否と二次審査の面接予定日を本人宛メールにて連絡します
[二次]
◎二次審査として面接審査を行います
◎当日欠席した場合は審査無効となります
[採用]
◎面接審査の合否は本人宛メールにて連絡します
[給付]
◎奨学金は前期と後期の2 期に分けて給付します
◎給付予定日は前期が6月、後期が9月です
[活動]
◎採用者はネットワーク多摩指定イベントへの参加が必須です
◎人数制限のある指定イベントであった場合は事務局側にて対象者を決定します
[完了]
◎奨学生の活動は修了式をもって完了します。

2. 必要書類等について
(1)必要書類等
◎ 「多摩未来奨学金申込書」(写真を添付して下さい)
多摩未来奨学金申込書: PDF
◎ 所属大学の学長名推薦状(各大学の任意書式、責任部署長名でも可)
◎ 小論文(指定の書式で提出下さい)
◎ 「成績証明書」(所属大学による前年度までの累積GPA)
前述したGPA 値の変換が必要な場合は簡単な説明書類を添付
◎ 平成29 年度源泉徴収票、または「平成29 年度住民税(非)課税証明書」
◎ 家計証明書類(給与所得証明書等がないとき)
◎ 「住民票」(ネットワーク多摩加盟大学生と多摩地域にある大学の学生を除く)
※収入に関する提出書類の詳細はこちら(PDF)。書類はこちらからダウンロードして下さい。
※成績証明書は原本の提出が必要です。(給与証明書、課税証明書、住民票はコピー可)
※住民票は最近3ヶ月以内のものを提出してください。

(2)小論文について
◎「グローバル化と人口減少時代における多摩地域の活性化に対して学生としてどのようなことができるか」に対する小論文(800字から1000字以内)を提出してください。小論文の書き方の詳細はこちら(PDF)を参照してください。

(3)注意事項
◎応募書類に不備があった場合は審査対象になりませんので注意して下さい。
◎メールアドレスの変更などで連絡が取れなくなると審査対象から外れますので、手続き期間内はメール連絡が取れるようにしてください。メールアドレスを変更した場合は、ネットワーク多摩事務局まで電話等でご連絡下さい。

<応募書類提出先>
〒191-8506 東京都日野市程久保2-1-1 明星大学20 号館 601 室
公益社団法人 学術・文化・産業ネットワーク多摩 多摩未来奨学金係
(特定記録郵便にて送付下さい)

<お問合せ>
電話:042-591-8540
メール:shougakukin@nw-tama.jp
*採用の合否判定に関わるお問合せ(理由など)はご遠慮下さい

第3部 多摩未来奨学生の活動

1. 採用者(多摩未来奨学生)の活動内容
以下のイベントや活動には必ず参加する必要があります。
[活動期間] 交付式から修了式まで
[活動内容] ネットワーク多摩の指定イベントへの参加と支援
[交付式] 6 月
[会食懇談] 8 月下旬
[修 了 式] 翌1 月
※日程や会場を決定後、ネットワーク多摩のホームページに掲載します。
※交付式の準備のために事前集合があります。

2. ネットワーク多摩の指定イベントの内容
◎ネットワーク多摩のイベント(p.12 参照)に参加し、また運営支援をしていただきます。
◎事情によって指定イベントの内容の変更や追加があった場合は、メールにて直接連絡します。
(例:企業のイベント参加、インターンシップなど)

[ 多摩未来奨学金に関するQ&A]
■ 家計収入の金額制限を越えたら応募できませんか?
応募は可能です。家計収入は修学支援の判定目安としています。

■ 多摩地域とはどのような市が含まれますか?
以下の市町村を多摩地域としています。
◇北多摩地域(17 市):立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・昭島市・調布市・小金井市・小平市・東村山市・国分寺市・国立市・狛江市・東大和市・清瀬市・東久留米市・武蔵村山市・西東京市
◇南多摩地域(5 市):八王子市・町田市・日野市・多摩市・稲城市
◇西多摩地域(4 市3 町1 村):青梅市・福生市・羽村市・あきる野市・瑞穂町・日の出町・奥多摩町・檜原村

■ 加盟大学、非加盟大学に関わらず、短期大学の学生や医学部、薬学部の学生も応募できますか。
応募できる学生を4年間で卒業する学部生としています。六年制の大学や修学期間が6年かかる学部は対象外となります。
■ 大学(キャンパス)が多摩地域にあるかの確認方法はどうしたらよいですか?
前述している多摩地域にキャンパスがあれば対象となります。

■ 加盟大学かどうかを知りたいのですが?
こちらのページで確認して下さい。

■ 多摩地域に在住とは下宿を含みますか?
住民票によって在住を確認しますので住民票(コピー可)を提出して下さい。

■小論文のテーマを具体的に聞きたいのですが?
小論文のテーマは「グローバル化と人口減少時代における多摩地域の活性化に対して学生としてどのようなことができるか」です。多摩地域への深い知見を元に、自由にアイデアを練って執筆して下さい。

■ 小論文の書き方で注意点はありますか?

インターネット上の情報のコピーでは意味がありません。また、現状を踏まえないような思いつきの発想だけでは評価されません。多摩地域にあるリソースにあなたが持ちえる能力を加えて見えてくる、活力のある将来像を書いて下さい。

■ 所属大学に確認する書類はどのようなものですか?
採用後に、学生教育研究災害傷害保険(略称:学研災)、学研災付帯賠償責任保険(略称:学研賠)の「加入証明」の証明書類が必要となります。その保険の対象として「ネットワーク多摩の指定イベント」(p.12 参照)が学内で認められていることを確認して下さい。

<参考>
■ 住民税非課税世帯に関する証明書類等について
(1)家計支持者について
住民税非課税世帯に関する証明書類が必要な人(家計支持者)は、本人(申込者)と同一世帯の父母です。
同一世帯の父母がいない場合は、本人(申込者)の生計を支えている人の住民税非課税世帯に関する証明書類が必要です。

(2)住民税非課税世帯等に関する証明書類について
①家計支持者が住民税非課税または生活保護受給中の人(②に該当する人を除く)

対象 証明書類(すべてコピー可)
家計支持者(2人いる場合は2人とも)が住民税非課税 平成29 年度住民税(非)課税証明書
家計支持者が生活保護受給中 平成29 年度住民税(非)課税証明書
又は、生活保護受給証明書(直近3ヶ月以内に発行されたもの)

② 社会的養護を必要とする人

対象 証明書類(すべてコピー可)
里親の養育を受けている人 委託証明書

(3)住民税(非)課税証明書を取得する際の注意点
① 役場に「住民税(非)課税証明書」という名前の証明書が見当たりません。
⇒「住民税(非)課税証明書」の名称は、市区町村によって異なる場合があります。
市区町村民税の「所得割額」が記載された証明書を取得してください。
(例)「所得証明書」、「課税証明書」等

② 何年度と書いてある証明書を取得すればよいのでしょうか。
⇒「平成29年度」の住民税(非)課税証明書を取得してください。
なお、間に合わない場合には「平成28年度」でも構いません。

③ 市(区町村)民税所得割額の欄が空白や「*」となっていますが、非課税ということですか。
⇒ 市区町村民税所得割額が「0円」であることを確認できる証明書を取得してください。
「所得割額」の欄が空白や「*」となっている証明書では認められません。

◆収入に関する書類
1 奨学金申請指定用紙 給与支払(見込)証明書(B・E) PDF エクセル
2 奨学金申請指定用紙 所得報告書(I) PDF エクセル
3 奨学金申請指定用紙 家計状況報告書(G・に) PDF エクセル
4 奨学金申請指定用紙 手当等受給状況申立書(い・ろ・と・ち) PDF エクセル
5 奨学金申請指定用紙 退職証明書(B) PDF エクセル
6 奨学金申請指定用紙 事情書 PDF エクセル

◆パンフレット(PDF)
tamamirai-scholarship-2018
(作成時より若干内容が変更されていますので募集要項にてご確認下さい)

◆A3ポスター(PDF)

2018tms_A3

平成29年度寄付協賛企業・団体等

ご寄附を誠にありがとうございました。

安藤物産株式会社 株式会社 いなげや 株式会社うかい
エコア株式会社 エム・ケー株式会社 応用光研工業株式会社
株式会社学生情報センター 株式会社環境管理センター 株式会社キャリア・マム
京西テクノス株式会社 旭栄研磨加工株式会社 株式会社グッディーホーム
京王電鉄株式会社 JR東京西駅ビル開発株式会社 株式会社立飛ホールディングス
たなべ物産株式会社 多摩信用金庫 多摩ブルー・グリーン倶楽部
千代田運輸株式会社 株式会社テージーケー テクノブレーンズ株式会社
東京システム運輸ホールディングス株式会社 東成エレクトロビーム株式会社 東洋システム株式会社
株式会社藤和ハウス 日本たばこ産業株式会社 日本電子株式会社
日本電子工業株式会社 日本ビニールコード株式会社 武州工業株式会社
武陽ガス株式会社 株式会社ベネッセコーポレーション 森屋建設株式会社
山三電機株式会社 株式会社ヤマデン 吉野化成株式会社

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