目的

 東京都多摩地域の人口は地域の基盤をなす重要な要素であり、とくに都心回帰が一層進み若い人口が減少することは、地域活性化、まちづくりの点で大きな阻害要因となる。多摩地域30行政の連携促進を行うことで単一行政では解決できない課題等を解決し、あわせて会員行政の実効性ある連携でシナジー効果を発揮し、多摩地域の活性化につなげるきっかけづくりを目的として政策スクールを立ち上げる。

更新情報

最新の情報は、お知らせページ内のカテゴリー「政策スクール」をご確認ください。

趣旨と課題

 政策スクールの趣旨は行政間との連携促進を前提として共通課題の検討と処方箋を作成する「政策スクール」を開校することで、多摩地域の行政領域の人材育成に繋げていくことが趣旨である。「政策スクール」は人材の育成を通じて、行政間の連携や課題解決に繋げる必要がある。
 しかし、この認識が十分でないことも現状としてあるが「政策スクール」を毎年開催することで共通認識が開けることを目指したい。

平成25(2013年度)は、「“職住近接”から見る多摩の魅力」「新しいコミュニティとビジネスのつながり」「少子高齢化社会における商店街の役割」の3つのテーマについてワークショップを開催。
92名の参加者(行政12機関50名、大学5機関26名、企業4機関16名)が集い、政策提言発表が行われました。

平成26(2014年度)は、「2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機とした多摩地域の地域活性化を実現する=スポーツを通じた社会開発~」「オリンピック後を見据えた多摩地域の経営戦略」「2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機とした観光振興政策の策定」の3つのテーマについてワークショップを開催。
115名の参加者(行政11機関57名、大学5機関19名、企業・団体7機関39名)が集い、政策提言発表が行われました。

政策スクールで挙げられた政策提言を、実践的に取り入れ、行政機関が新たな政策として実現することを期待しています。